～失業期間の住民税～
求人・仕事探しを行うなら、今の仕事を続けながら見つけるのが理想的です。ですが、会社の事情や自分の都合などにより、仕事を辞めるしかない場合もあります。
そんなときに困るのが、生活にかかる費用です。家賃・光熱費・食費のほか、税金関連も自主的に納付しなければなりません。求人・仕事探しの最中に発生する税金では、住民税の支払いが大変なようです。
住民税とは、「都道府県民税」「市町村民税」をトータルした税金のことを言います。ほとんどの会社では、給料から引くスタイルを取っていますが、なかには自主的に納付するように求めている会社もあります。住民税は、現在において発生する税金額が、1年後に請求される仕組みになっています。
そのため、現在において求人・仕事探しを行っていても、前年度の収入があれば、そのぶんの住民税の納付が求められるのです。前年度の収入が多ければ、無職になったときの住民税の支払いに困ることになります。
そこで、どうしても支払いが難しいようならば、自宅地域を管轄する役場に相談しましょう。支払いが遅くなると、督促の書類のほか、延滞料や催促手数料などが追加で徴収されることになります。事前に役所側と話し合っておけば、何らかの救済策を取ってくれることが多いようです。
税金の納付期間を先延ばししてくれたり、税金の一部を免除するなどの仕組みもあるようです。その後は、求人・仕事探しを速やかに進めるようにし、なるべく早く税金を支払うようにしましょう。
