～失業期間の国民年金～
求人・仕事探しの数が減少するなか、失業期間中は貯金があっても心配なのが現状でしょう。日本では、新たな就職先を探すまでに平均して半年くらいかかると言われています。月々の生活費が20万円の人ならば、同じ生活レベルを半年続けるとなると120万円程度の貯金は必要なことになります。
求人・仕事探しの期間中であっても、税金関連は支払っておきたいところです。税金は債務整理ができないので、いつかは支払う必要があります。
また、国民年金の納付が滞ると、将来においてもらえる年金も減額になります。可能ならば、求人・仕事探しの期間中においても納付は継続しましょう。
公務員や会社員の場合、第2号被保険者が適用となりますが、仕事を辞めると別の保険に加入する必要があります。第1号は仕事のない人や自営の人、第3号は専業主婦が入るべき保険です。
もし国民年金の納付が困難な場合は、役所に連絡してみるのがよいでしょう。新しい求人・仕事探しのために忘れがちな国民年金ですが、「失業を理由とした特例免除」を活用すれば、免除してもらえるかもしれません。
支払いを滞納するのが、あとあと最も困ることになるので、早急に手続きを行って免除してもらうのがよいでしょう。免除率には、25～100％まで設定されています。
また、「学生納付特例制度」や「若年者納付猶予制度（30歳未満）」などを活用する方法もあります。障害年金をもらう際も、国民年金を滞納すると不利になることを知っておきましょう。
